子育ては夫婦で協力し合って取り組むことが大切です。
しかし、現実には母親に育児の負担が集中しがちです。
そこで登場したのが、パパが積極的に育児に参加できる「産後パパ育休」という制度です。
本記事では、実際に育休を取得した私が産後パパ育休の概要から取得のメリット。
課題と対策、そして有効に活用するための具体的なアドバイスまでを詳しく解説します。
パパが子育てを楽しめるように、そして家族全員が笑顔で子育てができるようになることを目指します。
- 産後パパ育休は育児休業と異なる制度
- 産後パパ育休は出生後8週間以内に育児休業法と別に休業を取ることができる制度
- 育児休業と合わせることで最大4回に分割が可能
- 基本的に働いている方が対象だが、一部対象外になる場合がある
- 産後パパ育休の申請は事前申請
- 私は人生観の変化や家族との絆が深くなるメリットを感じた
産後パパ育休とは? – 産後パパ育休の定義と制度の概要を説明
産後パパ育休の概要
産後パパ育休（出生時育児休業）とは、子供が生まれた直後に男性が取得できる育児休業の制度です。
従来の育児休業制度とは異なり、この制度では出生後8週間以内に最大4週間までの休業を取ることができます。
休業期間は必ずしも連続しなくても構いません。
産後パパ育休は、子供が1歳になるまでの育児休業とは別に設けられた制度です。
つまり産後パパ育休と育児休業制度を組み合わせると、最大4回に分割して取得することが可能になります。
これは育休を取得することで長期期間不在になり、仕事に支障が出るという意見などから考慮された内容です。
まとめると下記の表のようになります。
| 産後パパ育休 育休とは別に取得可 | 育児休業制度 | |
| 対象期間 取得可能日数 | 出生後8週間以内に 4週間まで取得可能 | 原則子が1歳 （最長2歳)まで |
| 申出期限 | 原則休業の2週間前まで | 原則1ヶ月前まで |
| 分割取得 | 分割して2回取得可能 (初めにまとめて申し出ることが必要) | 分割して2回取得可能 (取得の際にそれぞれ申出) |
| 休業中の就業 | 労基協定を締結している場合に限り、労働者が号した範囲で休業中に就業することが可能 | 原則就業不可 |
| 1歳以降の延長 | × | 育休開始日を柔軟化 |
| 1歳以降の再取得 | × | 特別な事情がある場合に限り再取得可能 |
産後パパ育休の目的
産後パパ育休の主な目的は、男性が積極的に子育てに参加し、夫婦として理想とする家族を築くことです。
この制度は、男性に育児に関わる機会を提供するだけでなく、女性が育児と仕事を両立させるための支援も意図しています。
現実的に厚生労働省が行った、「令和4年度雇用均等基本調査」における男性育休取得率は17.13%でした。
増えてきていますが、約5人に1人程度。
産後パパ育休の取得要件
産後パパ育休を取得するための要件は以下の通りです。
子供の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内に子供と一緒に生活し、養育する労働者が対象となります。
ただし、雇用形態や労働条件によってはこの制度の対象外となる場合もあります。
では対象外となる場合はどんな時なのでしょうか？
【対象外となる主な例】
有期雇用労働者(契約社員)は、出生日から8週間が経過する日の翌日から6ヶ月を経過するまでに、契約が満了することが明らかな場合。
雇用形態を問わず、労使協定の締結により以下に当てはまる人は対象外になる場合があります。
就業規則に下記規定がないか職場に確認をしておくといいです。
- 雇用された期間が1年未満
- 週の所定労働に数が2日以下
- 申請の日から8週間以内に雇用関係が終了
産後パパ育休の取得方法
産後パパ育休は、労働者が申請をし、事業主が承認する形で取得します。
なお、パパ育休を取得する場合は、予め申請を行う必要があります。
すべての休業日を一度に取得する必要はなく、分割して取得することもできますが、あとからの申請は拒否される可能性があります。
原則休業開始予定日から2週間前までに申請が必要です。
産後パパ育休による恩恵
産後パパ育休を取得することによる恩恵は以下の通りです。
1. 男性が積極的に子育てに参加することで、夫婦関係や親子関係の向上が期待できます。
2. 男性の育児経験が増えることで、将来的にも子供の成長をサポートする力が身につきます。
3. パパ育休の積極的な取得は企業のワークライフバランスの改善につながり、従業員の定着率の向上にも繋がります。
パパ育休は、男性に子育てへの参加機会を提供する一方、企業にもさまざまな恩恵をもたらす制度です。
従って、企業はパパ育休の導入と同時に、育休取得者のサポート体制を整備し、育休と仕事の両立を支援することが重要です。
この他に企業側にもメリットがあり、育休取得率を公表することにより社会的評価が高くなり、企業のイメージアップに繋がります。
また、2024年1月からは『両立支援等助成金』が新設されました。
これにより今まで問題視されていた、周囲の労働者に対して手当を支給するなど一定の要件を満たすと助成金が出ます。
産後パパ育休のメリット – 産後パパ育休を取得することによる恩恵を列挙する
産後パパ育休の恩恵
産後パパ育休は、男性が子育てに参加することで得られるさまざまなメリットがあります。
以下に、産後パパ育休を取得することによる恩恵を列挙します。
- 親子の絆を深めることができる
産後パパ育休を取得し、子供と一緒に時間を過ごすことで、親子の絆が深まります。
子供の成長を間近で見ることができるため、感動や喜びを共有することができます。 - パートナーシップを強化することができる
産後パパ育休を取得することで、共働き夫婦でも育児や家事を分担することができます。
パートナーと協力し合いながら子育てをすることで、パートナーシップが深まります。 - パパ自身の成長や学びの機会になる
パパ育休を取得することで、育児や家事を通じて様々なスキルや知識を身につけることができます。
子供と接することで、パパ自身も成長し、新たな価値観や人間関係の築き方を学ぶことができます。 - 仕事と家庭の両立がしやすくなる
パパ育休を取得することで、家族や自分自身の時間を大切にすることができます。
仕事と家庭を両立させることで、ストレス軽減や働き方改革が促進されることもあります。 - 社会の意識や風潮を変える一翼を担える
産後パパ育休を取得することで、男性が育児や家事に参加することが当たり前となり、社会の意識や風潮が変わっていきます。
以上が、産後パパ育休を取得することによる恩恵の一部です。
育休を実際に取得して感じたメリット
私が育休を取得して感じた部分も上記と同じようなメリットを感じましたが特に感じたことは次の通りです。
- 仕事の価値観が大きく変わった
- 人生観が大きく変わった
- 家族の仲が深まった
- 仕事の効率について考えるようになり、実際に成果が出た
仕事一筋で働き、子どもが生まれるためますます頑張ろうと思い長女の時には育休は取得しませんでした。
しかし、長女の子育てを通して考えに少しずつ変化があり、次女の出産に合わせて育休を取得しました。
育休を取得して仕事から離れたことで仕事の価値観が大きく変わりました。
以前は生活の中心に仕事があり、お金を稼ぐという考えでした。
しかし、生活が中心であり、それを支えるための手段として仕事が位置するようになりました。
つまり、仕事を継続するために家族を犠牲にしていたことに気づいたのです。
これは仕事を続けていたら気が付けなかったのではないかと思います。
また、私の人生にとって家族はかけがえがなく、変わりがきかないとても大切な存在であることにも気がつきました。
当たり前のようですが、仕事一筋の以前の私には全くなかった考えです。
家族と過ごす時間が増え、家族の絆は深まり育休が終わった今でも日々幸せを感じています。
さらに仕事の面でもメリットがありました。
以前の私は仕事の効率を考えるのではなく、むしろ長く働くことに美徳を感じるような状況でした。
今では同じ結果を出すためにどうすれば効率よく動けるかを考え行動するようになりました。
結果として、育休取得後も出世をし、給料が上がり、定時に退勤して保育園へお迎えに行く日々を過ごしています。
育休は私が想像していたよりもはるかに多くのメリットをもたらしてくれた制度でした。
産後パパ育休は単なる休暇ではなく、家族の絆を深め、パパ自身の成長や社会の変革にもつながる重要な制度です。
産後パパ育休のパパ育休取得のハードルとは？
現在の日本において、パパ育休取得はまだまだ一般的ではありません。
その理由や課題を以下に挙げます。
経済的な負担
パパが育休を取得することで、家計に負担がかかる心配があります。
育休中は給与の一部しか受け取れず、収入が減る可能性があります。
特に育児休業法では6カ月以上となる長期間の育休取得は、経済的な問題が大きなハードルとなります。
キャリアへの影響
パパが育休を取得することで、仕事のスキルや経験が停滞する恐れがあります。
長期間の休職や遅い復帰は、キャリアにとって不利益になる可能性があります。
また、男性が育休を取得することで、他の社員との競争が激化し、昇進や昇給の機会が減る可能性もあります。
一般的にはこのように言われていますが、私のように自分にしかできない業務をみつけるなど、企業にとって必要な人材となればこのあたりの問題は解消されるように思います。
社会的な圧力
現在の社会では、男性が育休を取得することに対しての社会的な圧力が存在します。
男性の育休取得はまだまだ珍しいという認識があり、周囲の理解や協力が得られないことがあります。
また、男性は仕事に専念し、家族を養うことが期待されるという昔からの傾向もあり、パパが育休取得に対する社会的な認識の変化が必要です。
会社の制度や文化
一部の会社では、産後パパ育休取得を支援する制度や文化が不十分な場合があります。
育休取得のハードルが高い状況や、男性が育休を取得しにくい環境があることが課題となっています。
また、上司や同僚からの理解や協力が得られない場合もあり、育休取得をためらう要因となることがあります。
以上が、パパ育休取得を控える理由や課題の一部です。
パパやその家族がこれらの課題にどのように対処するかを考え、適切な対策を講じることが重要です。
産後パパ育休のベストプラクティス – パパ育休を有効活用するための具体例を紹介する
パパが育休を有効活用するためには、いくつかの具体的な方法があります。
以下に、パパ育休のベストプラクティスの一部をご紹介します。
ママとの連携を密にする
パパが育休中には、ママや赤ちゃんとの時間を大切に過ごすことが重要です。
ママと一緒に子育ての方法を学び、家事や育児に積極的に参加しましょう。
例えば、お風呂やおむつ替えなどの日常的なケアから、公園や子育てサークルに一緒に参加することができます。
ママとのコミュニケーションを密にし、パパとしての役割を果たしていきましょう。
当ブログでは様々な育児に関する知識や経験をまとめています。
今後も増やしていくので、ぜひ参考にして下さい。
柔軟なスケジュールを作る
育休中は、ママや赤ちゃんの成長に合わせてスケジュールを調整することができます。
産後パパ育休のような時期は特にママや赤ちゃんを支えることが必要な時期です。
例えば、朝のお世話や夜の授乳など、定期的なケアを担当することで、パパも育児に参加する時間を確保しましょう。
また、休日や有給休暇を活用して、ママの仕事や自分の趣味にも時間を割くことができます。柔軟なスケジュールを作り、パパとしての時間を充実させましょう。
新生児に注意したい内容をまとめた記事なので、気になる方は参考にして下さい。
パパ同士で情報交換する
育休中のパパ同士でグループを作り、育児や家事に関する情報を共有することもおすすめです。
他のパパの経験やアドバイスを聞くことで、育児に対する不安や悩みを共有し、お互いに励まし合いながら育児を進めましょう。
実はこれってとても重要なんです。
育休中家族以外と関わらないと孤独に感じることがあります。
そんな時の対策として例えば、SNSなどで育児のノウハウや効果的な子育てグッズの情報などを交換することで、より効果的な育児ができるでしょう。
たくさんのパパがいるのでぜひ情報交換してみて下さい。
育休後の仕事への復帰準備をする
育休中には仕事の引継ぎや進め方を考えることも重要です。
育休中には自分の仕事に参加し、必要な情報やスキルを身につけることで、育休後の復帰をスムーズに行うことができます。
仕事の進捗状況やプロジェクトの情報を把握し、育休明けに周囲に負担をかけないように配慮しましょう。
育休後も仕事と家庭の両立ができるよう、準備をしっかりと行いましょう。
私は育休が終わる1か月前に上司に連絡を取りました。
育休後は時短勤務の希望もあったのでその調整などを行いました。
事前に行ったことでとてもスムーズに進みました。
上司となった今では部下が育休を取得しますが、取得前と終了前の情報共有・意思の疎通は大切にしている部分です。
育休を周囲に理解してもらう努力をする
育休を取得するためには、周囲の理解や協力が必要です。
会社や上司に育休に関する情報を提供し、早めに申請手続きを進めましょう。
相手も人間ですので、時間的余裕がある方が受け取り方に違いがあります。
また、同僚やチームメンバーにも育休の予定や仕事の引継ぎについて説明することで、円滑な休業ができるように努力しましょう。
周囲の理解と協力を得ながら、パパ育休を有効に活用しましょう。
以上が、パパ育休を有効活用するための具体的なベストプラクティスの一部です。
これらの方法を取り入れることで、パパも積極的に育休を取得し、家族との時間を大切にしながら育児に参加することができます。
職場におけるパパ育休の浸透 – 職場でパパ育休を推進するための取り組みを提案する
職場においても、パパ育休の浸透を加速させるためには積極的な取り組みが必要です。
以下に、パパ育休の浸透を促進する具体的な取り組みを提案します。
私が育休取得後に実際に行った内容をまとめてみましたので参考にして下さい。
上層部からのメッセージ発信
経営トップや管理職が率先してパパ育休取得を推進するメッセージを発信することが重要です。
経営者が自らの意識や行動を通じて、男性の育児参加を奨励し、パパ育休制度の活用を積極的に支援する姿勢を示すことで、従業員に育児への関心や意識の変化を促すことができます。
この時ポイントになるのが個人の意見ではなく、社会的にみた時のメリットや企業としてのメリットなどを踏まえながら説明することです。
上記にも書いた給付金の話や取得率開示による企業メリットなどです。
それに伴い新卒や中途、働いている従業員に対してのメリットを感じてもらうことがポイントになります。
専用の育休制度の整備
従業員が育休を取得しやすい環境を整えるためには、専用の育休制度を設けることが重要です。
例えば、従業員が最大3歳まで育休を取得できる制度や、産後パパ育休を2回まで分割取得できる制度など、柔軟な育休制度の枠組みを整備することにより、従業員が自身の家庭環境に合わせて育休を活用できるようになります。
制度を具体的に企業で行うためにはどの時期に面談をするなど行動ベースで整備していくことがポイントになります。
育休取得パターンの相談支援
従業員が育休を取得する際には、個々の事情や家庭環境に合わせた相談支援を行うことが重要です。
特に、育休取得パターンの相談や計画立案など、具体的なサポートを提供することで、従業員が育休をスムーズに取得しやすくなります。
第１子だと取得希望の従業員も制度を完全に理解していないことも多々あります。
また、育児休業法など改定もされているため、最新の情報を把握できる仕組みを作ることがポイントになります。
ハラスメント防止の取り組み
パパが育休取得に対するハラスメントは社会的な問題です。
職場では、パパ育休取得者に対する差別や偏見をなくし、育休を取得することが当たり前であるという環境を整備する必要があります。
職場全体でハラスメント防止の意識を高め、パパ育休取得を応援する雰囲気を醸成することが重要です。
育休中に他のパパから聞いた話では「男が育休取って何するの？必要ないでしょ。」などと、言われた方もいてまだまだ偏見がある状況ですね。
誰しもが働きやすい環境に整備していきたいですね。
パパ育休の情報共有と周知活動
従業員全員に産後パパ育休の存在やメリットを広く伝えるために、産後パパ育休制度や育児休業法に関する情報の共有と周知活動を行うことが大切です。
社内ポータルサイトや社内メールを活用して、パパ育休に関する情報を発信することで、従業員が育休について理解を深め、積極的に取得する意識が高まります。
私が働く職場では実際に取得する人が増えていくことで、誤解や偏見が少しずつ薄れたような気がします。
制度の話よりも実際の話を通して伝える方が、色々な方に届きやすいと思います。
復職支援の充実
パパが育休を終えて復職する際には、十分なサポートを提供することが必要です。
育休終了後の業務復帰やキャリア形成においても、適切な支援を提供することで、パパが職場に戻りやすくなります。
復職後のサポートプログラムや復職後のキャリア開発の機会を提供することで、パパの復職を支援する環境を整備しましょう。
これらの取り組みを職場で積極的に行うことで、パパ育休の浸透を促進することができます。
企業にとっても従業員にとってもメリットのある制度であるため、積極的な推進が求められます。
職場環境や企業文化を整備し、パパ育休取得の促進を図りましょう。
私が働く職場では育休を取得した人たちの特徴として、業務の効率化などを深く考える人が多くなる傾向があります。
これは実際に育休後も積極的に育児や家庭に関わることが継続され、仕事と家庭を両立させるためには、効率化が必須となります。
産後パパ育休のまとめ
パパ育休は、夫婦が協力して子育てを行い、家族の絆を深めるための大切な制度です。
しかし、現状ではまだ取得率が低い現状にあります。
少子高齢化が進む社会において、企業や社会全体で意識改革を進め、産後パパ育休の取得を支援する取り組みが不可欠になります。
産後パパ育休や育児休業を有効に活用することで、男性の育児参加が促進され、ワークライフバランスの実現にもつながります。
男女がともに子育てに参加できる社会を実現するためには、産後パパ育休制度、育児休業制度をさらに浸透させていく必要があります。
制度を理解し、取得する人、周りの人、企業の全てがwin-win-winとなる関係になるよう仕組み化することが重要になります。
育休を取得したいけど、取得するまでに何をすればいいかわからない、取得するまでの流れをイメージしたい方はこちらの記事が参考になると思うのでぜひ読んでみて下さい。
＜著書の紹介＞
私は次女が誕生した際に育休を取得しました。
育休を取得したことで、家族との時間を得られ、人生観が大きく変わりました。
子供が生まれたら必ず取得した方が良い制度です。
育休取得の際に調べた情報(とにかくわかりにくかった)をまとめ、かみ砕いて理解をしていきました。
必要な情報をわかりやすくまとめたのが『育休ファーストステップ: 育休を考えたらまず読む本 子育て悩み解決
』
私が出版した書籍の中で一番の大ヒットが『パパのための育休ガイド: あなたの背中を押す！男性育休を取得する3つのポイント』
こちらは取得から育休中、さらには復帰に関する内容です。
経験談ベースのため、育休のリアルを知ることができます。
「まさか、育休初日に・・・」と、予想外の出来事が。
読んだ方からのレビューでは下記のようなコメントを頂きました。
- 「育休を取ってみようかな」と少しでも思っていらっしゃる方は必読
- 多くのパパに読んでほしい‥
- 体験談豊富な一冊
- 身近に事例が少ない「男性の育休」のイメージが湧く本
- 仕事と家庭のバランスを考える時に読む本
どちらの書籍も多くの方に読んでもらいたいため、ワンコインで購入可能です。
さらに、kindle会員であれば無料で読むことが可能です。
ぜひ読んでみて下さい。
よくある質問
回答は端的に答えています。
上記で詳しくまとめているので、気になる場合は該当部分を読み直してみて下さい。
パパ育休とはどのような制度ですか?
産後パパ育休は、子供が生まれた男性労働者が、出生後8週間以内に最大4週間の休業を取得できる制度です。
この制度は、男性の子育て参加を促し、男女の育児分担を支援するものです。
育児休業制度とは別の制度になります。
パパ育休を取得するとどのようなメリットがありますか?
パパ育休を取得することで、親子の絆を深められ、パートナーシップが強化され、育児や家事を通して自身の成長も期待できます。
また、仕事と家庭の両立が容易になり、社会の意識改革にもつながります。
パパ育休の取得にはどのようなハードルがありますか?
パパ育休を取得する際のハードルには、経済的な負担、キャリアへの影響、社会的な圧力、会社の制度や文化といったものがあります。
これらの課題に対し、適切に対処することが重要です。
企業はパパ育休の浸透にどのように取り組むべきですか?
企業がパパ育休の浸透を図るためには、経営トップからのメッセージ発信、専用の育休制度の整備、取得パターンの相談支援、ハラスメント防止の取り組み、情報共有と周知活動、復職支援の充実などが重要です。
